自己破産後の生活はどうなる

自己破産とはどういうことなのか

自己破産について説明する男性

自己破産とは、わかりやすく言うと借りたお金の返済ができない状況にある場合、返済を行わなくてよいという制度です。

 

もちろん簡単に認められるわけではなく、手続きが必要です。

 

裁判所に申請して、債務の返済時期が来ても継続して返済を行えない、支払不能であるこということを認めてもらい、債務の返済義務を免れる許可を得なくてはなりません。

 

これを免責といいますが、免責は返済能力があると判断されれば認められません。また、前回の免責から7年が経過していない、債務がギャンブルなどで作ったものである、お金を借りた時から返済する意志がなかったなどのことがあると、免責不許可事由に該当していても認められないことがあります。

 

様々な事情から、裁判所に返済不能であると判断されなくては免責は認められないのです。

 

自己破産が成立すると、債務の取り立てが無くなります。返済が難しい状況なのに返済の義務に追われ、毎日の生活にも支障があるようなら、自己破産を検討しましょう。

 

自己破産のデメリットについても説明しておきましょう。自己破産すると、家具などの生活必需品以外の時価20万円を超える財産と99万円を超える現金は取り上げられてしまいます。

 

この場合の対象は自己破産者名義のものだけですが、裁判所へ申請前に名義を変更すると財産隠しとみなされ免責されなくなるので注意が必要です。

 

また資格制限と言って、自己破産の手続きが終わるまでは特定の職業に就けなくなります。

 

クレジットカードやローンの利用も難しくなります。これは、自己破産をしたことについては個人信用情報機関に記録され、5〜7年は残るためです。

 

携帯電話などの料金を払っていない場合、免責後に債務を返さなければ、再契約はできません。免責とは、返済義務がなくなるだけで債務をなくすものではないからです。

自己破産の手続き

自己破産の要件について説明する男性

債務整理の手段の一つである自己破産。ここでは自己破産について説明していきます。

 

自己破産は一生に一度しか使えないと思われているようですが、実際は違います。まぁ、確かに一生のうちになんども経験するものではありませんが・・・。

 

自己破産の方法を使って債務整理する場合
 @ 現状が借金返済することが不可能であること
 A 過去7年間で免責を受けていないこと
の2つの条件を満たしている必要があります。

 

7年以上経過していれば自己破産できるんです。あまりあって欲しくないですけどね。

 

話は反れましたが、条件を満たしていれば債務整理の手段として選択できるので次に裁判所へ提出する書類を作成します。

 

ここで注意してもらいたいのは自己破産申請を認可してもらいたいがために虚偽申告をしないことです。虚偽申告があると心証は悪くなり受理されません。もちろん記載事項に不備があっても受理されないので注意しましょう。

 

書類提出後は、尋審といって裁判官から質問を受ける必要があります。個人で自己破産申請をした場合は数ヶ月時間がかかりますが弁護士に依頼していれば即日対応してもらえてスムーズにことが運びます。

 

破産手続き後は有する財産の額に応じて同時廃止と少額管財のどちらかとなります。

 

20万円を越える財産がなければ調査不要で手続きと同時に破産となる同時廃止となります。

 

20万円をこえたると少額管財として扱われ手続きが複雑化します。そうすると同時廃止よりは破産認定されるまで時間を要すこととなります。

自己破産の手続きの流れは

自己破産の流れについて説明する男性

多重債務の状態などで借金返済が難しくなっている場合には、債務整理の手続きを行うことになります。

 

債務整理の方法としては個人再生、任意整理、過払い金請求などがあります。債務者の状況によって選ぶことになるのですが、完全に返済不能の状態の場合には自己破産という方法を選ぶことになります。

 

では自己破産の流れを説明していきましょう。
まず管轄の地方裁判所において破産申立書と添付書類を提出します。破産申立書は免責許可申請書も兼ねており、申立書は裁判所で入手することができます。
添付書類とは、住民票、給与証明書、資産証明書預貯金通帳写し、車検証、契約している生命保険等の保険証書と解約返戻金証明書などを指しますが、これらは裁判所の指示に従って集めるようにしましょう。

 

このように、破産申立書と添付書類を提出することから自己破産の手続きが始まります。

 

書類の提出後、裁判所において破産の審問が行われます。

 

不安を感じるかもしれませんが、それほど難しいことではありません。裁判所が尋ねたいことについては審問前に質問状のかたちで申立者に通知され、これに対して上申書という書面のかたちで回答することになります。

 

また、所有財産が有るか無いかで手続きの内容は異なってきます

 

財産がなにも無ければ、同時廃止という破産宣告と免責許可を同時に行う手続きに移行します。

 

不動産や株券などの財産がある場合には、これらを処分して債権者に分配します。そのため管財人が就く管財事件となります。

 

財産の有るのか無いのかでの流れの違いはあっても、免責許可までが自己破産の手続きとなります。免責許可が下ることによって、滞納している税金以外の債務が、法的に免除されるのです。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットエメリットについて説明する男性

借金返済が不可能になった場合に、裁判所に申請し、法的に借金返済義務から免れることを自己破産といいます。

 

借金返済義務がなくなることを免責といいますが、申請すれば誰でも認められるわけではありません。完全に返済が不可能であると証明されること、過去7年以内に免責を受けた経験がないことが条件となります。

 

自己破産にはメリットとデメリットがあります。
まずメリットですが、毎月の借金の返済、厳しい取り立てに悩んだりすることがなくなり、生活費のやりくりにも余裕が出てくるなどがあります。精神的に安定することが大きなメリットと言えます。

 

デメリットは、クレジットカードの作成や、ローンの利用ができなくなる、官報という国が発行している機関紙に、自己破産者として掲載される、借金に連帯保証人がいる場合、借金が保証人へ移ることで迷惑をかけるなどがあります。

 

自己破産という手段を選ぶことで、連帯保証人や金融機関などに多大な迷惑をかけることもあります。自他ともに大きなダメージを受けてしまうこともあります。

 

あくまでも自己破産は最終手段と考えましょう。安易に自己破産を決断するのではなく、分割返済などの手段によって、どうにか返済できないか話し合うなど、第一に借金を返済する方法を模索しましょう。

 

考えた末にどうしても返済不能である、生活していくのにも支障が出てきた、周りにも迷惑をかけているなどの場合には、一人で悩むのではなく、まず専門機関に相談しましょう。

 

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