過払い金、過払い金返還請求についてのご紹介です

過払い金と過払い金返還請求

過払い金返還請求について説明する男性

金融機関から借りたお金は、元金(借りた金額、元本)に利息をつけて返済することになります。もちろん返済期日も決められています。

 

しかしこの利息、多く計算されてしまっている場合があるのです。

 

これは利息制限法と出資法という二つの上限金利の不一致による矛盾から出て来た問題で、今ではそのようなことがないよう法改正されています。

 

しかし、グレーゾーン金利が発生していた当時の昔の借金では、多すぎる利息を返済してしまっている、つまり過払い金が発生している可能性があります。

 

過払い金は多く支払いすぎているお金ですので、金融機関から返してもらうことができます。

 

また、グレーゾーン金利の支払いにおいては、利息の約定は無効となりますので、既に利息として支払ってしまったお金は、元本の返済のために支払ったことにして計算し直します。これを、引き直し計算といいます。

 

引き直し計算の結果、元本を全て返済したのに支払っていたお金があるとしたら、それが過払い金となり、過払い金返還請求という正式な手続きによって、取り戻すことができるのです。

 

過払い金返還請求は、個人的に行うことも可能な手続きとされています。

 

しかし実際には、法律の素人が自力で手続きを進めるのは難しく、多くの場合、弁護士事務所などに依頼することになります。

 

そして話し合いによって円満に過払い金を返還できないような場合には、過払い金返還請求訴訟になってしまうこともあります。

過払い金返還請求から返還されるまでの流れは

過払い金返還請求の流れついて説明する男性

実際に過払い金返還請求はどのような流れになるのでしょうか?順を追って説明します。

 

簡単なものなら自力でできるかもしれませんが、弁護士などに相談してみる方がお勧めです。

 

まず、過払い金が発生しているか否かを確認しなければなりません。借金をしていた、または今も返済を続けている貸金業者に取引履歴の開示を求め、取引履歴を入手しましょう。

 

取引履歴の内容を元にして、利息の引き直し計算を行います。

 

その結果、過払い金が発生していたら、貸金業者に対して返還請求を行うことになります。

 

返済を求める連絡を貸金業者に対して行うと、相手側から連絡があるはずです。発生している過払い金を全て返すのではなく、減額して欲しいと言われることが多いようです。

 

提示された金額に納得することができれば減額に応じ、その後の手続きを進めていくことになります。

 

貸金業者から誠意ある対応が無かった場合には、少額訴訟や支払督促手続きなどの法律的な対応をする必要が出てきます。

 

自力で交渉していたとしても、この段階まできたら弁護士や司法書士に相談しましょう。弁護士や司法書士などからの連絡により、態度を変化させる場合もあります。
過払い金を全て返してほしい、提示された金額に納得できないという場合には、訴訟を起こすことになります。

 

元利合計額が60万円まで、または請求金額が元利を合わせて140万円までであれば、簡易裁判所での手続き、請求金額が元利を合わせて140万円以上なら地方裁判所での手続きとなります。

過払い金返還請求のメリットとデメリット

過払い金返還請求の引き直し計算について説明する男性

過払い金返還請求のメリットとデメリットですが、第一に挙げられるメリットは払いすぎた利息を取り戻せるということ。長期間同じ貸金業者を利用していた人は多額の過払い金が発生している可能性もあり、それに比べるとデメリットはごく小さなものといえます。

 

テレビなどで、「過払い金の可能性がある方はお気軽に弁護士にご相談ください」

 

というCMが流れているのをご覧になっている方も多いのではないでしょうか?

 

貸金業者からお金を借りた経験がある場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金とはその名の通り、払い過ぎてしまった利息です。

 

この払い過ぎた利息を取り戻すためには、過払い金返還請求という手続きをしなくてはなりません。

 

過払い金が発生しているかどうかは、前項でも説明いたしました通り、取引履歴を入手し、それを元に利息の引き直し計算をします。

 

過払い金返還請求を行うメリットは、文字通り、払い過ぎた利息を取り戻すことができるということです。既に借金を完済している場合は、信用情報機関に登録されることもありません。

 

つまり、新規借入やクレジットカードの入会の際に支障をきたすということはありません。ただし、取り戻せる金額は交渉次第ということになります。

 

次にデメリットの説明をします。

 

これは、借金を完済しておらず、現在も返済を続けている場合に起こります。

 

この場合、債務整理の手続きであると判断されますので、過払い金返還請求を行うことで、信用情報機関にその旨が登録されてしまいます。

 

よって、新たな借入やクレジットカードの入会、ローンの申し込みを行うことができなくなる可能性があるのです。

 

また、信用情報機関の登録情報が削除された後でも、貸金業者独自のリストに掲載されていることがあるため、過払い金返還請求を行った貸金業者からは二度と融資を受けられなくなります。

 

過払い金返還請求は、最後に取引をしてから10年間以内でなければできません。10年を経過してしまうと時効が成立してしまうのです。よって、早めに気付き、対処することが大切なのです。

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