民事再生とは

民事再生とは

民事再生について説明する男性

民事再生とはなんでしょうか?順を追って説明しています。

 

債務整理という借金返済に苦しんでいる人を救済する制度があります。

 

債務整理を行うことで、借金を大きく減額させる、または借金が免責されるなどが可能になります。

 

民事再生とは債務整理を行う際の方法のひとつです。

 

民事再生という方法を選択するのは、自宅などの財産がある場合です。例えばまだ住宅ローンが残っている人が自宅を手放さずに借金を整理したい場合に最適な方法となります。

 

財産が無い場合には自己破産のように自分の所有している財産のほとんどを手放す手段を選択するのも仕方ないと言えますが、財産がある場合には、民事再生を行い、財産を失うことなく、大幅に減額された借金を分割して返済していくようにした方が良いでしょう。

 

民事再生を行うと、減額された借金を原則として3年間で返さなければなりません。つまり、その返済ができる収入があることが求められます。

 

その返済なら可能であるということであれば、現状のままでは返済不能で行き詰ってしまっている借金問題を民事再生によって解消することができます。

 

減額された借金を一定の期間内に完済できれば、借金の残りは返済の義務がなくなるのです。

 

住宅ローンが残っている自宅など、手放したくない財産がある場合には民事再生という方法を選択しましょう。

 

民事再生は自己破産のように手続き後に特定の職業に就けない、クレジットカードの利用ができないなどの制限を受けることもありません。その後の生活に支障なく行える債務整理なのです。

民事再生はどういう場合にするのか

民事再生を選ぶ時について説明する男性

借金返済ができない場合に借金を減額する債務整理の方法として、民事再生と任意整理があります。

 

違いは、民事再生は利息や遅延損害金はもちろんのこと、元本にまで切り込んで減額できる、任意整理は借金のうち利息や遅延損害金しかカットできないという点です。

 

民事再生を行っても、自己破産のように持っている財産のほとんどを手放さなければならないということはありません。

 

自己破産のように借金を無くすことはできませんが、民事再生なら住宅ローン特則という制度を利用でき、ローン支払い中の住宅を守ることができます。

 

つまり民事再生でこの特則を利用することにより、住宅ローン以外の借金だけを減額して、住宅ローンは今まで通り支払っていくことになります。

 

このように財産がある場合には民事再生を行うのが良いでしょう。

 

民事再生を行うと、借金を大幅に減額できますが、完全に無くなるわけではないため、手続き終了後は、減額された借金を決められた期間で返済していかなければいけません。

 

つまり、その返済能力はあるだけの収入が求められます。安定した収入を得られる状況にある人が民事再生の対象者といえます。

 

民事再生は、守りたい財産があり、減額してもらえば返済できるだけの収入がある場合の最適な方法となります。

 

その返済すら難しいという場合には、持っている財産を取り上げられることになってしまっても、自己破産という方法を選択することになります。

民事再生の手続きの流れは

民事再生の流れについて説明する男性

債務整理の方法のひとつである民事再生は、個人再生とも呼ばれています。この民事再生の手続きはどのようにしていくのか、説明します。

 

民事再生は、弁護士や司法書士などの法律の専門家の事務所に相談に行くところから始まります。

 

そこで民事再生についての説明を受けます。具体的には民事再生のメリットとデメリット、手続きに必要な費用、どのように進めていくかなどについてです。

 

相談の結果、民事再生ではなく、任意整理や自己破産などの方が適していると判断されることもあります。

 

次に、債権者からの取立てをストップしてもらうため、債権者に「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を発送します。

 

同時に民事再生申立の必要書類を全て揃え、その書類を元に事務所で申立書を作成してもらい、管轄の地方裁判所に提出します。

 

裁判所に申立後2〜3カ月の間、家計収支表を付け、一定の金額を通帳に積み立てます。

 

その通帳の記録は、裁判所に提出した後の再生計画の認可の可否においての重要な判断材料になります。

 

再生計画案、家計収支表、通帳のコピーを裁判所に提出します。

 

その結果、裁判所に再生計画案が認められれば手続き完了となります。指示に従い、決定した毎月の返済金額、支払い開始日、振込口座に、返済を始めることになります。

 

民事再生を行って債務が減額される際の具体的な金額は、総額100万円から500万円未満の債務なら最低弁済額は約100万円になります。

 

その他の債務の最低弁済額についてはインターネットなどで調べることができるので利用してみてください。

民事再生のメリットとデメリット

民事再生のメリット・デメリットについて説明する男性

民事再生にもメリットとデメリットがあります。

 

メリットは、自己破産のように資格制限がないこと、資産が没収されないこと、借金の元本も大幅に減額できることなどがあります。

 

自己破産ではほとんどの資産が取り上げられてしまいますが、民事再生では資産が没収されることはありません。

 

例えば自動車ローンがある場合、自動車が没収されてしまうことがありますが、これは民事再生によるものではなく、ローンの担保権が実行されたことによるものです。

 

ローンを完済していれば、自動車を没収されてしまうことはありません。また、住宅ローンについては減額はできませんが、マイホームを取り上げられることはありません。

 

民事再生を行うと、借金を5分の1程度まで減額できる場合がほとんどです。借金総額が3000万円〜5000万円であれば、10分の1まで減額ができます。

 

次に民事再生のデメリットを説明します。

 

自己破産のように借金を無くすことはできないこと、官報に個人情報が載ってしまうこと、ブラックリストにのってしまうことなどがあります。

 

資産を持っていない場合、借金を無くすことができる自己破産を選択した方が良いかもしれません。しかし、資産がある場合には資産を残すことができる民事再生を行った方が良いことがあります。

 

官報に個人情報が載りますが、一般的に官報をチェックしている人はほとんどいないので、生活していくのにあまり影響はないでしょう。

 

ブラックリストには5年から10年間ほど載ってしまうので金融機関からの信用をしばらく失うことになり、クレジットカードやローンが利用できなくなるといったことがあります。

民事再生の小規模個人再生とは

小規模個人再生について説明する男性

民事再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの方法がありますが、ここでは小規模個人再生について説明していきます。

 

小規模個人再生とは債務者が個人であり、その個人が継続して収入を得る見込みがあり、さらに債務の総額が住宅ローンを除いて5000万円以内の民事再生のことです。

 

小規模個人再生では財産を残したまま債務を減額でき、その債務を原則として3年間で分割して返済します。完済できれば、減額した債務の返済義務がなくなります。

 

減額がどのくらいになるかは債務の総額で違ってきますが、大抵が5分の1程度、最大で10分の1になります。

 

自己破産のように特定の職業に就けなくなる資格制限がありません。住宅などの財産を持っていている場合や、資格制限に該当する職業についている場合には小規模個人再生を利用すると良いでしょう。自己破産すると財産も職も失ってしまうことになるからです。

 

尚、住宅を失うことはなくても住宅ローンについては減額されず、そのまま返済を続けることになります。

 

小規模個人再生を行うのには条件があります。

 

減額後の債務を返済することが前提となる債務整理なので、返済できる能力があることを証明しなければなりません。

 

申し立てを行ってから一定の期間、計画した返済額を毎月納付、または積み立てをします。納付や積み立てが遅れると返済できないとみなされ、小規模個人再生を利用することはできません。

 

計画した返済額を裁判所に納付するか、手元に積み立てるかは裁判所によって異なります。

 

また、再生計画を立てて許可される必要もあります。許可されるためには、計画に同意しない債権者が半数以下であり、同意しない債権者の債権額が総債権額の2分の1を超えないことが条件となります。

 

小規模個人再生にも他の債務整理と同様にデメリットがあります。個人信用情報機関に記録が残るため、5〜7年間はローンを組むのが困難になるのです。

民事再生の給与所得者等再生とは

給与所得者等再生について説明する男性

民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの方法がありますが、この2つの違いについて、また給与所得者等再生とはどういうものかについて説明していきます。

 

小規模個人再生は、住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下であり、継続して安定した収入を得られる見込みのある人が利用できる制度ですが、給与所得者等再生では、さらに安定した収入があり、その収入の変動幅が小さいという条件も加えられます。

 

小規模個人再生は、「法律で定められた最低弁済額」か「保有している財産の合計金額」のうちの多いほうの金額まで借金を減額できます。

 

給与所得者等再生ではさらに「可処分所得の2年分」も計算して出た金額のほうが大きければ、この「可処分所得」が返済額になるのです。

 

年収が多く、扶養者が少ない場合は、「可処分所得の2年分」が高額になってしまうことがあり、小規模個人再生のほうが返済額が少なくなります。

 

小規模個人再生では、債権者の過半数かつ債権額の2分の1以上の反対があると行えないなどの条件がありますが、給与所得者等再生には条件はありません。

 

よって、反対する債権者が多い場合には、給与所得者等再生の手続きがとられることがあります。

 

しかし、状況によるのですが、一般的には小規模個人再生のほうが利用される機会は多いようです。

 

債権者の反対が多いと小規模個人再生はできないのですが、金融機関はほとんどの場合、反対しないという態度をとっているようです。

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