債務整理とはどういうものなのでしょうか?

任意整理とは、債権者と債務者が相談する

任意整理とはなにか説明する男性

任意整理とは、債権者と債務者が相談することで、金利の引き下げを行ったり、元金のみの返済に軽減してもらえるように依頼するという公共機関の裁判所を使わずに借金を減額する処置です。

 

ほとんどのケースでは弁護士、司法書士が債務者と交代して意見をかわし、毎月の支払う金額を減少指せることにより、借金を全て払える道筋がついてきます。

 

少し前、債務整理のうち自己破産することを選び、無事に処理を遂行しました。日々感じていた返済出来かねる、さらに延滞したらどうなるんだろうという心配から自由の身となることができ、心がとても楽になりました。

 

こんなことなら、さっさと債務を見直しておけばよかったです。任意整理をやり遂げた後、任意整理を話し合って決めた業者からの借り入れはできなくなるでしょう。

 

しかし、任意整理の後、各種のところから借りた借金を返しきったら、5〜10年も経過すれば、信用情報機関に登録してある情報が消滅しますので、それからは借金することが不可能でなくなるでしょう。

 

債務整理に掛かるお金というのは、手段によって大聞く違ってきます。

 

任意整理の場合であるなら、各社それぞれを安い料金で利用することができる方法もあるものの、自己破産のケースのように、まあまあ高い料金を用意するものもあります。

 

自ら出費を計算する事も重要な事です。交渉を通して合意成立した後に、どうしてもお金が必要になったからといって、消費者金融などで借入を申し込んだとしても審査の段階でNGが出されます。

 

一度、信用情報機関のブラックリストに掲さいされた場合、掲さいが削除されるまでには5〜10年の月日が必要であるため、その後になれば借り入れが出来ます。

任意整理のメリット、デメリットは

任意整理のメリットとは

 

任意整理をした場合には多くのメリットがあります。対してデメリットもあるのですが借金の返済に苦労していきた方にとってはそれを上回る大きな「利益」となるはずです。

 

督促、返済のストップ

 

まず、目の前の切実な苦労から解放されるメリットとしてあげられるのが、債権者からの請求、督促がストップし、しばらくは返済しなくても良くなるということです。

 

任意整理のメリットについて説明する男性

返済のために金策に悩んだり、度重なる督促に対応することで気持ちをすり減らすことがなくなるのは本当にありがたいことです。

とりあえずですが返済がなくなるのは精神衛生上この上ない大きなメリットなのではないでしょうか。

 

債務者が債務整理を決めて、弁護士、司法書士に任意整理を任せると、債権者全員に受任通知をします。
その時点から、債権者は債務者にコンタクトすることができません。つまり、請求や督促を借りている私たちに直接することができなくなります。
債務整理の受任通知以降は、弁護士ら代理人を通さなければならないと法的に定められているからなのです。

 

過払い金が発生しているか同時にチェック

 

他の債務整理でも同様なのですが、まず、過払い金が発生していないかのチェックをします。借りている金融業者や借りていた金額、期間などから過払い金があるか、あるとすればいくら位か判断できますから、過払い金の有無のチェックそのものに料金が発生することは通常ありません。

 

実際に利息制限法の上限金利で再計算(引き直し計算)をし、債権者に過払い金返還請求をすると弁護士、司法書士の請求手数料が発生します。しかし、手数料に見合うだけの過払い金を取り戻せないと判断すれば、請求は行われませんから余分な料金をわたしたちが払うことはありません。

 

消費者金融などを長期間利用していた方、もう返済し終わっている方でも過払い金返還請求はできます。
また、長く利用し続けていた方ほど、高額な過払い金が戻ってくる可能性が高いです。
なので、残っていた借金が過払い金でゼロになる、さらに、お金も手にすることができるケースが少なくありません。

 

将来返済していく利息をカットできる

 

債権者との交渉によって、将来払うはずだった金利をカットすることができます。基本的には過去に未払いだった金利も含めて今後の残債から金利は全てカットされます。さらに、支払いが遅れていたことで発生していた遅延損害金(延滞金)もカットして残った額を任意整理の手続き終了後に3年から5年以内に毎月分割で返済していくことになります。

 

債務整理したい借金だけを選べる

 

例えば保証人がついているローンなど債務整理したくない借金だけを選んで、そのまま返済し続けることが可能です。
手放したくない車のローンなどもそのまま払い続けることができ、その他の借金だけを選んで債務整理できるのです。

 

もし保証人がいるローンを債務整理してしまうと、返せない残額はその保証人に請求されてしまう可能性が高いのです。
保証人になってくれた人に迷惑をかけたくない、という場合にはその借金だけを債務整理しないということも可能なのです。

任意整理のデメリットとは

 

原則として元本金額は減額できない

 

自己破産や民事再生といった債務整理のように借金の全額、元本の一部の減免は原則としてできません。
金利と延滞金のカットに限定されるため思ったほどの減額にならない可能性もあります。

 

任意整理で借金を減額して3〜5年で返済するのが原則ですから、残った返済額と収入との兼ね合いと言うことになります。
減額したものの返済が困難となれば、自己破産、民事再生を選択することになるかもしれません。
ただ、一部の金融業者では債務者の状況などから元本の減額に応じたケースもあります。

 

信用情報機関に任意整理をした情報が記録される

 

任意整理のデメリットについて説明する男性

信用情報機関に任意整理した事実が記録されることになります。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状況です。

信用情報機関には代表的な3社(JBA、CIC、JICC)があり、それぞれが情報を管理していますが、債務整理をすると金融機関から債務者の事故情報が流れ、全ての信用情報機関で共有されます。

 

消費者金融や銀行、その他の金融機関でも契約時の利用規約の中に自分の情報提供を承認することが必ず記載されています。
申込書の裏面などに非常に細かな文字でびっしり印刷されている規約などほぼ読むことなどありませんが、知らぬ間に自分から個人情報の提供を認めてしまっているのです。

 

各情報機関、金融機関の判断にもよりますが、任意整理であれば任意整理後5年間は新たな借入やクレジット、ローンの申込みは受け付けてもらえません。

 

借金の減額はあくまでも交渉によるため期待はずれも

 

任意整理とは私たち債務者と債権者である金融会社との交渉です。法律によって金融機関は借金を減額しなければならない、と決まっているのではありません。
一般的には、多くの金融機関では金利、延滞金のカットや支払い方法の変更に応じてくれることが多いです。
お金を借りている私たちが自己破産してしまって1円も回収できなくなるよりも、減額してでも支払ってくれる方が良いに決まってますからね。

 

でも、中には強硬に交渉に応じない業者も存在するようです。過払い金返還についてはすでに「返還せよ」という裁判の判例が出ているので応じることがあっても、将来の適法な利息、契約に明記されている遅延損害金の減額については拒否されるケースもまれにあるようです。

 

税金の減免はできない

 

借金の返済を滞納していても、税金はきちんと納めていた、という方は少ないはずです。
消費者金融などからの借金が返済できなくなっていれば、同時に税金も納めていないケースがほとんどでしょう。

 

注意すべきなのは任意整理だけでなく、自己破産して一切の借金返済を全て免除されたとしても、滞納していた税金は一切減免されません。
債務整理しても、税金(所得税、住民税、国保税など)は滞納している分も、これから請求される分も、すべて納める義務があります。

 

納めるのが難しい場合は、少しずつでも分割で払えるように市役所の納税担当の窓口で相談するしかありません。

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