債務整理を弁護士や司法書士に依頼

借金返済を弁護士に相談する

債務整理を依頼する専門家について説明する男性

裁判は必ずしも弁護士を雇う必要はありません。弁護士を雇わなければ弁護士費用は当然かからないので安く済みます。

 

しかし、法廷で自分の意思をきちんと主張できればの話になってきます。

 

相手は当然弁護士を雇ってきますし、弁護士はその道のプロなので素人がにわか仕込の知識で応戦したのでは結果的にうまくいくものもいかなくなる場合があるかもしれません。

 

自分の主張は否定され相手の主張が肯定されてしまっては意味がありませんよね。

 

そういった意味でも弁護士を雇えば代理人になることも可能ですし、難解な言葉に対してもいちいち自分で調べていく必要がなくなり、弁護士を頼った方が精神的にもゆとりがうまれるでしょう。

 

以前は弁護士に相談するのも有料でした。現在も有料の事務所もあるかもしれませんが、市区町村の役場でも週に1日は無料相談日が設けられているので相談した結果、この弁護士には依頼できないなどと見極めることも可能です。

 

どんな弁護士でもいいから依頼するのではなく、この弁護士に依頼したいと思える弁護士を見つけることが将来的にかかる負担も少なくすることができるのではないでしょうか。

 

また、最初から最後まで弁護士にすべて任せるのではなく、借金問題を早期に解決したいのであれば借り入れ先がどこでいくら借り入れし月々いくら返済しているのかを確認できる書類を用意。

 

さらに自分自身の収入がどれくらいあるのかを示す書類は最低限準備しておくと弁護士自身の仕事の負担が減るので準備しておくと良いでしょう。

借金返済を司法書士に相談する

債務整理を誰に依頼するか迷う男性

債務整理といったら一般的に弁護士しかできないとおもいがちですが、実は認定を受けた司法書士にも行うことができます。

 

司法書士の仕事は登記や裁判所等に提出する書類を作成するものです。

 

以前はそうでしたが、法改正を受けて研修を受けてきちんと修了したと認められた司法書士にも債務に関しての交渉権や代理権が委任されました。

 

ただし、では弁護士同様になんでもかんでもできるかといわれるとそうではありません。司法書士にできる債務整理には上限があります。

 

依頼者が債務整理を受けて得られる利益が140万円を越える場合は弁護士の領域になってしまいます。

 

140万円をい越えてしまうと、司法書士の権利外の仕事のため弁護士に依頼することになってしまいます。

 

しかし、自分自身が得られる利益が依頼した時点ではいくらになるか分からないですよね。

 

ほかにも、弁護士は個人再生や自己破産といった債務整理でも代理人になれるのに対し、司法書士はなれません。

 

後々の手続きの際に司法書士にはできない管轄ということにならないように無料相談の制度を利用するなどしてその際に確認しておきたいですね。

 

ですが、専門家に全てゆだねてしまい、自分はなにもしないでは専門家も人間ですからモチベーションが保ちにくくなってしまいます。

 

債務整理の方法がどういったものなのか自分にはどの方法が適しているのか考えて相談されることをおすすめします。

 

はじめから個人再生や自己破産で考えているのであれば相談する段階から弁護士のほうがいいでしょう。

借金返済問題に必要な費用

費用について説明する男性

弁護士への相談が無料だからといううたい文句でコマーシャルされるのをメディア等でみかけますよね。

 

ここで注意してもらいたいのが弁護士費用はきちんとかかるということです。

 

相談した結果、その弁護士に仕事を任せたいのであれば着手金を支払う必要があります。コマーシャルをするのもただではないので、お金もかかっています。

 

もちろん借金返済で苦しむ人を助けたいという気持ちで宣伝していると思いますが、無料って聞いたのにお金がかかるなんて聞いてない!なんてことのないように知っておくことがあります。

 

まず、依頼をした際には着手金がかかります。そして、弁護士が請け負った仕事が解決した時点で払う報酬金は最低限かかってきます。

 

それぞれの事務所で決めることができるので相談したいと思ったときに確認することをおすすめします。

 

法律相談も30分あたりいくらと決められていますが、無料で聞いてくれる事務所や市区町村の役場で行われているものは無料です。

 

仕事が完了すれば結果的にいくらの利益が依頼者側にあるのかといった減額報酬金などはその額の何%と決められています。

 

なにかとよく耳にする過払い金なんかも過払いしていたものを弁護士を雇うことでいくら返ってくるということが分かれば算出することも可能です。

 

例えば過払い金が50万円、借金が50万円残っていたとします。

 

この場合は依頼者が過払い金であれば50万円が返ってくるわけですし、借金50万円がなくなれば50万円を損しなくて済むわけですから、その50万円が依頼者にとっては得するわけですよね。

 

そこで事務所ごとに20%だ30%だと設定している額を支払うことになります。

 

そのほかにも、弁護士が依頼案件に対し先方に郵便物を送れば切手代や交渉に行くのであれば交通費などが別途請求されます。

 

無料相談のときにきちんとこれらのことを確認しておくことで予想外の出費ということのないようにできます。

 

どちらにせよ、弁護士に依頼することで借金等で悩む必要はなくなるのでそういった金額に二の足を踏む必要はないと私は思います。

 

 

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