特定調停の内容と流れについて

特定調停とは

特定調停について説明する男性

特定調停とは、平成12年2月から施行された債務整理の手続きです。わかりやすくいうと、裁判所を使う任意整理のことです。

 

具体的には簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続きで、今現在は支払い不能になっていないが、このままだと明らかに支払い不能になると判断される債務者に対して、経済的な再生を図る手続きのことをいいます。

 

特定調停を利用することができるかどうかの判断材料は、利息制限法で引きなおした後の債務を3年以内に返済できる能力があるのかということです。

 

特定調停は、専門的な知識を持っていなくても申し立てを行うことが可能です。つまり弁護士や司法書士に依頼する費用が工面できない人にとっても利用しやすい方法なのです。

 

一般的な任意整理では、依頼された弁護士や司法書士が裁判所を通さずに債権者等との交渉を行っていきます。

 

特定調停の場合は裁判所が債権者と債務者の間に入り債務整理案をつくっていくなどの手続きをしていくという形になります。

 

特定調停のメリットですが、費用が低いこと、専門的知識がなくても比較的簡単に利用できることなどから、早期解決の可能性が高いことがあげられます。

 

また、手続き中の強制執行を止めることもでき、債権者との交渉も調停委員がしてくれます。

 

このように特定調停は債務者に負担が少なく、メリットが大きいのです。

 

負債に悩まれている方は、通常の任意整理を考える前に、特定調停を利用することを考えてみるのも得策と言えるでしょう。

特定調停はどういう場合にするのか

特定調停を選ぶケースについて説明する男性

特定調停は債務者が明らかにこの先、返済不能になるなどの債務超過状態に陥っていた場合、その状態を改善するために行われます。

 

しかし債務超過状態なら誰でも利用できるというわけではなく、利用するには条件がふたつあります。

 

ひとつめの条件は、将来発生するはずの利息をカットした元本を、3年以内に完済できる見込みがあることです。

 

判断基準として、例えば1000万円の借金がある場合、年収が300万では3年以内に完済するのは無理である、というふうにみなされます。

 

このように、返済の見込みがないようであれば、特定調停を利用することはできないのです。

 

特定調停は、返済条件を再設定した上で返済を継続する制度なので、返済の見込みがあるということが大前提になっているのです。

 

ふたつめの条件は、継続的に安定した収入が見込めることです。

 

返済をしていく上での収入があることが重要ということですが、例えばアルバイトなどでも安定した収入が見込めれば問題はありません。

 

しかし無職、あるいは失業中であるなどの場合には、条件を満たしていないと判断される可能性が高くなります。

 

自営業の場合には、直近の数年間の利益が安定していない、一定の利益が上がっていないなどがあると、条件を満たしていないと判断される場合があります。

 

しかしこの自営業の場合は、無職や失業中であるのとは違いますので、今後の商売の計画などをたて相手を説得するなど、交渉の仕方に工夫をしましょう。

特定調停の手続きの流れは

特定調停の流れについて説明する男性

特定調停は簡易裁判所を利用した手続きです。

 

申立て書類の作成、裁判所との連絡、裁判所への出廷などの手続きを全部、本人が行うことになります。

 

特定調停の流れを説明していきます。

 

まず、特定調停申立書を作成します。申立書の他、権利関係者一覧表や財産の状況を示す書類等の必要書類を作成します。

 

そして簡易裁判所に申立てを行いますが、原則として、相手方となる債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に行います。

 

申立てを行うと、事件受付票が交付されて、簡易裁判所から調査期日が指定されます。

 

受付時に必要書類がそろっていなければ、必要書類をそろえなおして、あらためて裁判所にそれらを持参して行かなくてはなりません。

 

受付を終えると、調停委員名簿に基づき簡易裁判所の側で調停委員が選任されます。

 

特定調停では調停主任裁判官及び、原則として2名の調停委員から構成される調停委員会が申立人の事件を担当することになります。

 

約1ヶ月後に、調停委員と本人による調査期日が設定されます。調査期日には、債権者は出廷しません。

 

しかし調停委員から申立書の内容に基づいた質問がされるので、資料を作成するなどの用意をしておかなければなりません。

 

さらに、調査期日の約1カ月後に、第1回調停期日が設定されます。

 

調査期日に話し合いによって作成した返済計画案をもとにして、債権者と返済計画をたてることになります。

 

債権者の同意が得られれば、決定した返済計画が記載された調停証書が作成されます。

 

同意が得られなかった場合には、調停に代わる案を裁判所が決定することになります。

 

しかし、この調停に代わる決定に対しても債権者から同意が得られない場合には、特定調停は成立しません。

 

よって、特定調停以外の債務整理手続きを検討しなくてはならなくなります。

特定調停のメリットとデメリット

特定調停のメリット・デメリットについて説明する男性

特定調停というのは、返済不能になってしまった借金を、簡易裁判所を利用して解決するという債務整理の方法です。

 

任意整理と同様に、取引履歴を債権者に開示してもらい、借金当初にさかのぼって引き直し計算をし、減額された元本を基本にして、分割して借金を返済していきます。

 

特定調停が任意整理と違うのは、簡易裁判所が債務者と債権者の話し合いを仲裁するところです。

 

特定調停にもメリットとデメリットがあります。

 

まずメリットですが、任意整理と同様の利息制限法の上限金利まで金利を引き下げて再計算することにより借金を減額できること、複数の債権者の中から合意する債権者を自分で自由に選べること、資格制限がないので自己破産のように職業を制限されることがないこと、民事執行停止の申立を裁判所に行えば強制執行手続きが既に行われていても停止できることなどがあります。

 

次に特定調停のデメリットです。

 

手続きを全て自分でやらなくてはならないため煩雑であること、債権者の取立行為停止まで時間がかかる場合があること、過払い金の返還請求が出来ないこと、債権者による差押えなどが容易になってしまうこと、調停委員が債務整理の専門家ではない場合があること、調停が成立しないことがあることなどです。

 

つまり時間をかけて自分で手続きをして、調停が成立しないことがあるのです。このようなメリットとデメリットをよく考慮したうえで、特定調停を行うかどうかを検討するようにしましょう。

特定調停と任意整理の違いはなに?

特定調停と任意整理の違いについて説明する男性

特定調停も任意整理も借金が返済できなくなった場合に行う債務整理の方法です。

 

特定調停と任意整理の違いは、特定調停は借金を返済することができなくなった債務者が簡易裁判所に申し立てることで、裁判所が債権者に調停の成立を働きかけて、債務者が生活を立て直しやすくするという方法であり、任意整理は当事者の間で交渉をする方法であるというところです。

 

つまり裁判所が入るかどうかが大きな違いです。

 

特定調停も、任意整理と同様に、利息制限法に引き直して計算をして、借金を減額することができます。

 

特定調停をする債務について選択することもできます。例えば、ローンが残っている自動車を所有している場合、その債務については今後も支払っていくことで、自動車を取り上げられることはありません。

 

特定調停のデメリットは、手続きを全て自分でやらなくてはならないなど、煩雑であるところです。

 

申し立てに必要な書類を自分で用意しなくてはならないので、手間がかかります。また、任意整理の場合、弁護士の受任通知が送られればその時点で取り立てはやむことになりますが、特定調停の場合はすぐに取り立てがやむわけではありません。

 

特定調停の場合、申し立てのための書類を準備するのに手間がかかるので、取り立てがやむまでに時間がかかってしまうのです。

 

また、特定調停をすることで調停調書が作成されるのですが、それは債務名義となるため、債権者の強制執行が容易になってしまいます。

 

つまり、きちんと合意に基づいて返済をしていかなければ財産を失うことになってしまうのです。

 

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